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2021 Japan Spencer Stuart Board Index

2022年2月

Japan Board Index スペンサースチュアートは昨年に続き「Japan Spencer Stuart Board Index 2021」を刊行致しました。 この「Japan Spencer Stuart Board Index 2021」は、日本を代表する日経225社及びTOPIX100社を対象に、コーポレートガバナンスの現状と課題を分析し、その結果を主要各国のデータとの比較およびスペンサースチュアートの考察も加えてご紹介するものです。中でも注目したい分析結果は次の項目です。

 

  • 取締役会の監督機能については、2015年5月施行の改正会社法において、機能充実を目的に、第三の監督機関「監査等委員会」が導入されました。現在、取締役会の監督機能をどのような会議体が担うかによって、企業には「監査役会設置会社」、「指名委員会等設置会社」、「監査等委員会設置会社」という3つの選択肢があります。日経225社もTOPIX100社も大多数が未だ監査役会設置会社ではありますが、法改正後約6年を経て、監査等委員会設置会社に移行する企業が漸増しています。
  • 社外取締役の総数は、日経225社合計で1,027人(延べ)、TOPIX100社合計では499人(延べ)で、どちらも増加傾向です。社外取締役に占める、利害関係を伴わない独立社外取締役の割合は、日経225社で97.5%、TOPIX100社では98.4%と高水準です。独立社外取締役の存在感が増しています。
  • 外国人取締役を選任している企業は、日経225社では24.4%、TOPIX100社では39.4%で、いずれも昨年よりも増加しています。取締役会における外国人取締役の割合は、昨年から微増し、日経225社では4.4%、TOPIX100社では6.7%です。ただし、英国34.0%、フランス36.0%に対して、日本は低い水準にとどまっています。
  • 女性取締役を選任している企業は、日経225社では91.1%、TOPIX100社では92.9%です。この割合は毎年着実に増加し、100%に近いフランス、英国、米国に着実に近づいてきています。しかし、取締役会における女性取締役の割合は、日経225社で12.8%、TOPIX100社で14.2%と、上記3か国が29%超であるのに対して大きく下回っています。また、女性取締役が30%以上の企業の割合は、日経225社では4.0%、TOPIX100社では6.1%のみですが、欧米諸国ではフランス97%、英国67%、米国50.3%です。
  • 社外取締役のバックグラウンドは、日経225社、TOPIX100社ともに、事業会社出身者が約5割を占め、そのうちの約70%以上が社長・会長・CEOなどの経営執行の経験者です。